上記の各種計画をご存知でしょうか？

経営者の新規事業推進や設備投資、新規雇用等を促進するために、国は上記の制度を設けています。

【経営革新計画】は「中小企業等経営強化法」で定められた制度で、承認されれば「保証・融資の優遇」「税制優遇」「販路開拓の支援」「補助金の優遇」などの恩恵を受けることが可能です。

この制度は、計画を策定して都道府県の窓口に申請しますが、都道府県によって申請方法等（事前相談や申請手続き）が異なるため、事前に確認が必要です。作成する書類もかなり内容の厚いものになるため、具体的な事業計画をしっかりと立てることが求められます。
都道府県等による審査を経て【経営革新計画】の承認がされますが、審査を受けるまでに計画内容のブラッシュアップや申請内容に不備が無いかの書類チェックがあります。そのため、いついつまでに承認を受けたい、といった場合には早めの申請が必要になるので注意が必要です。

【経営力向上計画】

【経営力向上計画】は人材育成・コスト管理等のマネジメントの向上や設備投資など、自社の経営力を向上するために実施する計画です。認定された事業者は、税制や金融の支援等を受けることができます。

この制度は、指定のフォーマットに沿って申請書を作成し、経済産業局などの国の機関に提出します。
経営革新計画と比較すると申請書類の内容やボリュームは多くないので、比較的認定を受け易い制度となっています。

【先端設備等導入計画】

【先端設備等導入計画】は、中小企業者が設備投資を通じて労働生産性を向上するために策定する計画です。認定された事業者は、設備投資した固定資産に係る固定資産税の軽減といった税制等の支援等を受けることができます。

この制度も、経営力向上計画のように指定のフォーマットに沿って申請書を作成します。提出先は、新規導入する機械設備等が稼働する場所の市町村となります。
こちらも申請書類の内容やボリュームは多くないので、比較的認定を受け易い制度となっています。

弊社では上記の各種計画を多数策定し、多くの認定を受けてきた実績があります。
上述した各種計画にご興味・ご関心がある方は㈱高崎総合コンサルタンツまでお問い合わせ下さい。

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