まずは、この度の東日本大震災にてお亡くなりになった方々へ、謹んでご冥福をお祈りすると共に、また被災地の皆様には心よりお見舞い申し上げます。

３月１１日に発生した東日本大震災により、被災地はもちろん、日本の経済が今まさに非常事態を迎えております。

当社では、顧問先企業様はもとより地域の企業様より、不況である上に、更に今回の震災により売上・資金繰り等の相談が多く寄せられている状況を考え、４月４日に『災害の影響から会社を守る対処策セミナー』を開催し、緊急事態への応急措置及び経営の抜本的改革にどのように対処していったらよいかをお伝えしたいと考えております。

※非常に緊急を要する企業様におきましては、直接お問合せメールを頂くかＴＥＬ０２７－３４７－０９９３までご連絡ください。即個別無料相談にて対処致します。

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お申込みはこちら
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日時：４月　４日（月）　１６：３０～１８：３０（１６時受付開始）

場所：税理士法人合同会計　研修センター（地図はこちら）

費用：無料

ＦＡＸ：０２７－３４７－０９９４

セミナー申込み用紙はこちらをダウンロードし、必要内容をご記入の上、上記番号にＦＡＸ願います。

早期の対処がより好ましいため、セミナー終了後に個別無料相談会も開催致しますので、ご希望の方は、その旨も申込書等でご連絡ください。


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当セミナーの内容は、当社へのご質問・お問合せが非常に多い以下３点と当社からのご提案１点です。

１.売上の減少

交通機関の運休やガソリン不足による外出控え等で観光・旅館業界では、予約のキャンセルによる売上減少、飲食・アミューズメント業界では、来店客減少による売上の低下等のご相談が多く寄せられております。この非常事態には、売上対策だけではなく、休業等も含め、政府の助成金等を活用した複合的な対策が必要になってきます。

２．資金繰り対策

取引先に被災地である東北地方の企業様がいる。通信インフラが復旧していないことからお客様の情報が不明なことにより、そのお客様からの受取手形や売掛が決済されるかわからない。もし、被災企業の手形が決済されなければ当社の支払資金が不足してしまう。

このような場合の金融機関や支払先へどのように協力依頼をするべきかわからないというご質問を頂いております。

等セミナーでは、既にご存知のモラトリアム法案や、災害復旧貸付や災害関連保証等を含めた対策をお伝えします。

３．品不足による材料・仕入の価格高騰

被災地への救援物資である食料や燃料はもちろん、今後の経済状況を考えると材料資材等が高騰する、最悪の場合、ハイパーインフレが起こることも予想されます。そのことにどう対処して良いかを教えて欲しいという声も多く届いております。

この問題に対しては、緊急事態の応急処置だけではない原価管理体制の構築等の体質改善が急務です。その点についても当セミナーにてお伝えしたいと思います。

４．事業の再構築

そして、最後に当社より、このような緊急事態により明確となった自社の事業の再構築の必要性をもとに、今後の成長戦略の方向性をご提案致します。

自社のコア事業は何か？　成長のための投資方法は？　不採算部門の適切な縮小・撤退方法は？等、今回の災害を乗り越え、今後の貴社の成長についてのご提案を致します。

現在も続くこの厳しい状況で、当社が今できることは、被災地の皆様への最大限の協力はもちろん、中小企業の経営支援を懸命に行い、支援企業様の利益を１円でも多く創出することであると考えております。

その利益が、被災地の復旧原資である税金となり、より強固な日本を取り戻すことであると信じ、活動をしてまいります。

当セミナーへのお申込みは、こちらのＰＤＦに必要項目をご記入の上

ＦＡＸ０２７－３４７－０９９４までＦＡＸください。

お電話でのお申込みは０２７－３４７－０９９３まで、「災害対応セミナー」のお申込みの件とお伝えください。

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